秩父市は、2018年1月29日、首題について記者発表を行った。
主な内容は以下のとおり。
秩父市では、市域における温室効果ガスの抑制、雇用の促進、地域経済の発展に寄与することを目的とする地域新電力会社の設立を目指しています。
地域新電力会社設立に向け、この度、秩父市とみやまパワーHD株式会社は、設立準備支援協定を締結することとしました。
<協定の概要>
本協定は、地域新電力会社の設立及び設立後の会社運営について突出した実績と知見を有する みやまパワーHD(株)の全面的な支援を受け、また、相互に連携しながら、市が地域新電力会社を設立するにあたり、その支援・連携内容等について規定するものです。具体的な支援・連携事項は以下のとおりです。○秩父市が設立を予定する地域新電力会社での地域電力事業に係る事業性評価と立ち上げ支援に関すること
○エネルギーの地産地消による温室効果ガスの排出抑制及び分散型・自立型エネルギーシステムの構築に関すること
○地域電力事業を活用した地域の活性化及び産業の活性化に関すること
○住民が災害等の非常時でも安心して生活できる住民サービスに関すること
○地域電力事業の自治体ネットワーク構築・連携に関すること
■秩父市 新電力会社 イメージ
◆みやまパワーHD株式会社
地域新電力会社の設立及び設立後の会社運営について、みやま市等とともに、みやまスマートエネルギー株式会社を立ち上げた実績と知見を持つ。
今後も”再エネ”活用で地域課題解決を支援する活動として、全国各地の地域エネルギー会社の立ち上げと運営支援を拡げていくとしている。
秩父市は、平成30年度にメインの出資者となり「地域新電力会社」の設立を目指すとしている。
記事:編集部
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