「セルフメディケーション税制」制度開始から約3ヶ月で認知率は50.9% 

〜制度内容を理解している人ほど高い利用意向示す〜

日本一般用医薬品連合会は、日本製薬団体連合会との共同事業である「セルフメディケーション推進」の一環として、今年1月からスタートした「セルフメディケーション税制」の普及・啓発活動を行っている。
このたび、この事業に日本OTC医薬品協会が参画し、「セルフメディケーション税制」の認知・利用意向に関する生活者意識調査を共同で3月に実施した。
今回、「セルフメディケーション税制」施行後に実施した初めての調査で、昨年11月の前回調査と比べて、制度の認知度が25.3%から50.9%と大きく向上し、制度の内容をよく理解している人は利用意向が高いことなども分かった。
また、制度を利用したくない人の最も多い理由は「申告の手続きがよく分からないから」を挙げており、制度の詳細や申告手続き等を知らない人が、制度を理解して利用したいと思った時に後悔しないためにも、まずは薬局やドラッグストア等にてOTC医薬品を購入した際に受け取ったレシートや領収書は必ず捨てずに保管しておくことを、引き続き呼びかけていくという。

 

1.制度に関する認知度は、昨年11月と比べて大きく向上

昨年11月と今年3月の調査結果を比較すると、セルフメディケーション税制を「詳しく知っている」と回答した人は3.0%から8.0%になり、「詳しく知っている」と「聞いたことはある」と回答した人は25.3%から50.9%に増え、制度の認知度は大きく向上した。

【図1】セルフメディケーション税制の認知

 

【図2】共通識別マークの認知


また、セルフメディケーション税制の共通識別マークについては、「見たことがある」と回答した人の割合も4.5%から50.0%に大幅に向上した。
<画像上:セルフメディケーション税制対象製品のパッケージに表示されている「共通識別マーク」。2017年4月18日現在、1622品目>

 

2.制度を詳しく知っている人の7割強が「利用したい」「まあ利用したい」と回答

一方、セルフメディケーション税制について「詳しく知っている」と回答した人の70.6%が制度の利用意向を示し、そうでない人(「聞いたことはあるが内容は知らない」など)と比べると非常に高い傾向を示した。

【図3】セルフメディケーション税制の認知と利用意向

 

3.店頭での説明やポスター・チラシで制度を知った人の利用意向が高いことが判明

また、セルフメディケーション税制の認知者(650名)に見聞きした経験とセルフメディケーション税制の理解度および利用意向を尋ねたところ、ドラッグストア等の店頭で薬剤師や店員から説明を受けたり、ポスターやチラシで知るなど店頭で見聞きした人の利用意向が高いことが分かった。

【図4】見聞きした経験と制度の理解度および利用意向(セルフメディケーション税制認知者 n=650)

 

4.利用意向が低い理由の半数は「申告の手続きがよく分からない」

さらに、セルフメディケーション税制を「利用したくない」「あまり利用したくない」「どちらともいえない」と回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、その半数が「申告の手続きがよく分からないから」と回答し、「申告するのが面倒」と回答した人も3割を占めました。セルフメディケーション税制の申告手続きについて、より分かりやすく説明することが、今後の課題として浮かび上がった。
【図5】セルフメディケーション税制を利用したくない理由(回答上位3つを抜粋、複数回答)

 

【調査概要】
調査時期 2017年3月21日~23日(前回調査:2016年11月7日~9日)
調査方法 インターネット調査
調査対象 全国の20代~60代の男女 1,277名(前回調査:1,144名)、性・年代ごと均等割付
※調査結果の数値は、小数点以下第2位を四捨五入。

■日本一般用医薬品連合会・協会の取り組み
日本一般用医薬品連合会と日本OTC医薬品協会は、今年1月にスタートしたセルフメディケーション税制について、さらなる生活者の認知向上および理解促進に努めると共に、その他の様々な取り組みを通じて生活者のセルフメディケーション実践を支援する環境整備を推進している。

■セルフメディケーション税制については、分かりやすく紹介した特設ページを開設している。
詳しくは、特設ページ「知ってトクするセルフメディケーション税制」 を参照いただきたい。

 

確かに識別マークや名称の普及により、認知度は上がったが、申請方法までの認知には至っていないようである。
高齢の方でも申請がしやすい環境を整えていく必要がありそうだ。

記事:編集部

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