さいたま市 （市長：清水勇人）、本田技研工業株式会社 （本社：東京都港区、社長：八郷隆弘 ／ 以下、Honda）、ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之 ／ 以下、ヤマハ）の3者は、さいたま市の電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」 の一環として、電動二輪車（以下、EVバイク）の普及拡大と交通空白地域の解消に向けた実証実験を開始する。
このたびの実証実験は、電動車両を安心して快適に使える低炭素社会を目指す地方自治体とEVバイクの普及を目指す二輪メーカー2社で行う取り組みとしては初の試みであり、CO2削減とEVバイクの普及に向けた重要な一歩となる、としている。
[ 実証実験について ]
Honda・ヤマハの電動化技術とさいたま市の既存インフラを活用し、低炭素社会の実現と、交通空白地域における交通利便性向上の効果検証を行うもの。
実施内容：さいたま新都心駅東口自転車等駐車場における一般ユーザー向け原付一種クラス※ EVバイクのレンタルとバッテリー交換サービス
レンタル車両：ヤマハ E-Vino（イービーノ）30台
開始時期： 2017年9月
利用者募集 ：2017年7月21日からさいたま市のホームページにて募集＜8月18日（金）午後5時必着＞
将来は、この実証実験のほか、EVバイクのシェアリングの実証実験も検討予定。
▲ 実証実験用レンタルEVバイク（ヤマハ E-Vino）
この実証実験を通じ、
■さいたま市は、「これまで普及拡大を進めてきた電動四輪車のみならず、EVバイクの活用も図ることにより、多様な電動モビリティを安心して快適に使える低炭素社会の実現を目指します。」と述べ、
■Honda・ヤマハは、「より環境に優しいEVバイクの普及によりお客さまが移動する喜びを感じ、より豊かな生活になることと、二輪市場のさらなる活性化に向けて取り組んでいきます。」と述べている。
※原付一種クラス：第一種原動機付自転車。道路運送車両法で定める、総排気量50cc以下のエンジン、または定格出力0.60kW以下の電動モーターを搭載する二輪以上の乗りもの。
秩父地域とは地域特性は異なるが、こういった取り組みがなされていることも一つの事例として、また同県内の取り組みでもあるので、ご紹介した。新たな取り組みにより、生まれる産業もあれば、地域的問題が解消されるなど、考えられる要素は多分にあるだろう。
記事：編集部
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